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レセプト請求の審査の効率化も協議―厚労省が検討会(医療介護CBニュース)

 医療保険の審査支払機関が担う業務の質の向上や効率化を図るため、厚生労働省は「審査支払機関の在り方に関する検討会」を設置し、4月8日に初会合を開く。会合は原則公開される。同省によると、こうした検討会は初の試みで、担当者は「できることには順次取り組んでいきたい」としている。22日に第2回会合を開き、その後は月1回の開催で年内に提言をまとめる方針。

 医療機関は現在、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(連合会)に対し、月1回、患者の診療報酬明細書(レセプト)を提出することで医療費を請求しているが、大手企業の健康保険組合や中小企業の協会けんぽは支払基金、国保は連合会と請求先が二つに分かれている。また、請求から支払いまで2か月程度かかることも問題となっている。政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)のワーキンググループが行った昨年秋の事業仕分けでは、支払基金と連合会の統合やレセプト審査の適正化を行うなどの「見直しを行う」とされた。

 同検討会では、両機関の業務の効率化や組織の在り方を見直すだけでなく、双方の競争促進や民間企業の参入についても協議する。例えば、請求から支払いまでの期間を短縮化するための審査フローの見直しや、競争原理の導入による手数料などコスト面の適正化も議題とする。

 検討会の構成員は次の通り。

 粟生田良子・埼玉県毛呂山町住民課長▽足利聖治・社会保険診療報酬支払基金専務理事▽飯山幸雄・東京都国民健康保険団体連合会専務理事▽稲垣仁・国民健康保険中央会総務部次長▽岩田太・上智大法学部教授▽遠藤秀樹・日本歯科医師会社会保険委員会員▽齊藤寿一・社会保険中央総合病院名誉院長▽高田清彦・中国電力健康保険組合常務理事▽高橋直人・全国健康保険協会理事▽長谷川友紀・東邦大医学部教授▽森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授▽村岡晃・高知市保険医療課長▽山本信夫・日本薬剤師会副会長▽渡辺俊介・国際医療福祉大大学院教授、東京女子医科大客員教授▽高智英太郎・健康保険組合連合会参与(オブザーバー参加)


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 親にほめられたり、やさしい言葉をかけられた乳幼児ほど、主体性や思いやりなど社会適応力の高い子に育つことが、3年以上に及ぶ科学技術振興機構の調査で分かった。父親の育児参加も同様の効果があった。「ほめる育児」の利点が長期調査で示されたのは初という。東京都で27日午後に開かれる応用脳科学研究会で発表する。

 調査は、大阪府と三重県の親子約400組を対象に、生後4カ月の赤ちゃんが3歳半になる09年まで追跡。親については、子とのかかわり方などをアンケートと行動観察で調べた。子に対しては、親に自分から働きかける「主体性」、親にほほ笑み返す「共感性」など5分野30項目で評価した。

 その結果、1歳半以降の行動観察で、親によくほめられた乳幼児は、ほめられない乳幼児に比べ、3歳半まで社会適応力が高い状態を保つ子が約2倍いることが分かった。また、ほめる以外に、目をしっかり見つめる▽一緒に歌ったり、リズムに合わせて体を揺らす▽たたかない▽生活習慣を整える▽一緒に本を読んだり出かける−−などが社会適応力を高める傾向があった。

 一方、父親が1歳半から2歳半に継続して育児参加すると、そうでない親子に比べ、2歳半の時点で社会適応力が1.8倍高いことも判明した。母親の育児負担感が低かったり、育児の相談相手がいる場合も子の社会適応力が高くなった。

 調査を主導した安梅勅江(あんめときえ)・筑波大教授(発達心理学)は「経験として知られていたことを、科学的に明らかにできた。成果を親と子双方の支援に生かしたい」と話す。【須田桃子】

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ネットカフェで節約…地方学生、苦肉の就活拠点(読売新聞)

 ネットカフェに泊まりながら都内で就職活動を行う地方の学生が目立っている。

 不況で地方の仕事が減る一方、企業が旅費などを支給しなくなっていることが背景にある。1泊1000円以下でも泊まれるうえ、企業の情報も得られるネットカフェは、格好の就活拠点に映っているようだ。

 関西地方の私立大3年、高橋聡さん(21)(仮名)は、昨年10月に就職活動を始めて以来、都内のネットカフェに20日以上泊まっている。食事はサンドイッチや牛丼などですます。「就活は先が見えない。安く滞在できるネットカフェを利用すれば、何度も行き来するための交通費や時間を節約できる。ネットで企業からのメールをチェックできたり、説明会の情報を集められたりするのも魅力」と高橋さんは話す。

 四国地方の私立大3年の男子学生(21)は、都内で説明会や面接があると、早朝に到着する夜行バスで、10時間以上かけて東京に向かう。昼間、企業を回り、その日の夜行バスで帰る「0泊3日ツアー」も10回以上。帰れない時には、やむを得ずネットカフェを利用することもある。

 「飛行機だと往復4万円かかる時でも、夜行バスなら半分程度で済む。東京でないと仕事も少ない。不況で経済的に親にも甘えられない」と男子学生は嘆く。

 ネットカフェを拠点にした就活について、関西学院大は「このところ増えてきている」(渡辺信夫・東京丸の内キャンパス室長)と話す。岡山大キャリア支援室は「女子学生の利用まで出てきた」と明かす。

 採用コンサルティング会社のレジェンダ・コーポレーション(東京)の大捕(おおとり)浩尚マーケティングディレクターは「不況で最終段階まで行かないと企業が旅費を出さなくなっている。地方での説明会を減らす動きも強まっており、学生は上京せざるを得ない」と話す。

 日本複合カフェ協会(東京)は、「就活生の利用は、この1、2年、目立ってきた動き」と強調。高まるニーズをビジネスチャンスととらえ、就活生向けに、ビジネス誌をネットで無料で読めるサービスなどを検討している。

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 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、小沢一郎幹事長と電話協議した。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、一任する考え方を伝えた。首相は「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と首相官邸で記者団に語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。【近藤大介】

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「虚業集団」企業推理小説の清水一行さん死去(読売新聞)

 企業推理小説で知られる作家の清水一行(しみずいっこう)さん(本名・和幸=かずゆき)が15日に死去した。79歳。

 1966年、証券業界の内幕を描いた「小説兜町(しま)」でデビュー。

 新幹線の騒音公害に反対する犯人と、捜査の動きを追ったサスペンス「動脈列島」(74年)で日本推理作家協会賞を受けた。代表作に「虚業集団」「重役室」などがある。

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 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出する。鳩山首相は報告を大筋で了承した。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金と保険の限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。

 報告後、亀井担当相は記者団に「首相の考えを聞いた。まったく私と一緒」と述べ、意見が一致したことを明らかにした。【望月麻紀、中井正裕】

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 浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市)の東京教区教務所が、檀家(だんか)と気軽な関係にある坊守(ぼうもり、住職の妻)向けに自殺対策のマニュアルを作成し、彼岸に合わせて関東地区の全464カ寺に配布した。仏教界でも自殺対策は重要な課題だが、「命を粗末にする行為」と教条的にとらえる住職がまだ多く、おおらかな立場で向き合える妻に期待した珍しい取り組みだ。

 ◇浄土真宗本願寺派が作成

 同派が08年に全国約1万の末寺に実施したアンケートでは「自死は仏教の教えに反するか」との質問に対し、「そう思う」(約60%)と「やや思う」(約14%)で4分の3を占めた。一方、同教務所が住職の妻に行った聞き取り調査では「言いにくい悩みは住職よりも妻に相談してくる」との傾向が明らかになった。「就職が難しいと電話をかけてきた20代の男性が次の日に自死した」「夜中に突然『お経を習いたい』と電話してきた70代の男性が翌日自死した」などの体験談も妻たちから寄せられ、「どう対応すべきか知りたい」との要望が出ていた。

 「自死に向き合う」と題されたマニュアルは、自殺の兆候として「墓石の前に長い時間とどまる」「滞納していた会費を突然まとめて納入する」などを例示。死にたいと思いつめている人や遺族への声のかけ方として、「気にしすぎ」と話をそらしたり「そろそろ元気を出したらどうか」と無責任に励ましたりせず、「どんな気持ちなのか聞かせてください」と正面から受け止めるようアドバイスしている。

 マニュアルを企画した安楽寺(東京都港区)の藤澤克己住職(48)は「死にたいほど苦しんでいる時に住職に『命は大切だ』と言われても、つらくなるだけだろう。お寺の奥さんが悩みを受け止め、適切に対応できれば、自殺を食い止める大きな力になり得る」と話している。【丹野恒一】

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 インターネット上の掲示板に作家を中傷する書き込みをしたとして、千葉県警市川署は17日、大阪市浪速区浪速東2、無職、東雲(しののめ)優子容疑者(45)を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 容疑は09年11月1日、ネット上の「したらば掲示板」に、同県市川市在住のノンフィクション作家の女性(40)を中傷する書き込みをしたとしている。

 同署によると、東雲容疑者は「ネットの知り合いから頼まれてやった」と容疑を認めているという。女性作家について「現在は風俗嬢。低脳ぶりを発揮中」などと書き込んだ。女性作家自身が掲示板の書き込みを見つけ、警察に被害届を出した。容疑者と作家に面識はないという。【荻野公一】

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非核と抑止力、どう両立=密約「清算」なお課題(時事通信)

 軍事行動のフリーハンドを確保したい米国と、平和憲法や非核三原則との矛盾を最小限にとどめたい日本。核兵器持ち込みや沖縄返還をめぐる密約問題の本質は、日本が基地を提供し、米国に防衛を委ねるという同盟関係の中で生じた「ひずみ」だった。過去の密約はひとまず「清算」されたとはいえ、日本が「核の傘」を含む米国の抑止力に頼らざるを得ない状況に当面変わりはなく、「非核」と「抑止力維持」を両立できるかが課題だ。
 「核兵器についての日本国民の特殊感情は分かるが、沖縄の核はいつでも使用し得る状態にあることに抑止的効果がある」。ジョンソン駐日米大使は1968年12月、愛知揆一外相との会談で、日本側が沖縄返還交渉で求めた「核抜き・本土並み」に難色を示した。
 軍事面の制約を嫌う米側のこうした姿勢は、核搭載艦船の寄港に関する密約問題でも共通していた。鳩山内閣を揺るがす米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題にも、同じ構図が見て取れる。
 日本は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を掲げながらも、東西冷戦という外交・安全保障上の厳しい環境を踏まえ、核搭載艦船の寄港を事実上黙認。「持ち込ませず」との矛盾を覆い隠すため、国民に対しては「事前協議の申し入れがない以上、寄港はない」などと、「うそを含む不正直な説明」(有識者委員会)を続けてきた。
 鳩山政権は今後も、非核三原則を堅持する方針だ。米国は冷戦終結後、艦船から核兵器を撤去しており、平時の「持ち込み」はほぼ想定されない。だが、北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事力拡大が懸念材料となる中、「将来の抑止力に空白を設けることは危険だ」(外務省筋)として、核の陸上配備は認めないが、核搭載船の一時的な寄港を認める「非核2・5原則」への転換を検討すべきだとの意見もある。 

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 公明党は11日午前の党中央幹事会で、「子ども手当創設法案」の政府・民主党との修正合意について、採決での賛否を執行部に一任することを決めた。同法案は12日の衆院厚生労働委員会で採決されるが、公明党は賛成する見通しだ。

 修正合意は、公明党の要求に応じ、対象外だった児童養護施設の児童への手当支給について「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加える。

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